個人情報保護宣言

(1) 個人情報に関する法令等の遵守

(2) 個人情報の取得・利用・提供

• 当協会では，信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し，利用します。なお，利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
• 取得したお客様の個人情報は，法令等に定める一定の場合を除き，上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
• 取得したお客様の個人情報は，法令等に定める一定の場合を除き，お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
• お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を，適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

(3) 個人データの適正管理

(4) 個人情報保護の維持・改善

(5) 個人データの委託

• 当協会は、個人情報保護法第27条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
• 委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結，実施状況の点検などを行います。

(6) 保有個人データ等の開示・利用目的の通知

• 法令等に定める一定の場合を除き，お客様は，当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示及びその利用目的の通知を求めることができます。
• 請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ，ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。

(7) 保有個人データ内容の訂正等，利用停止等，第三者提供の停止

• 当協会が保有する個人データについて，内容の訂正・追加・削除，利用停止，消去又は第三者提供の停止のご要望がある場合は，下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ，法令等に定める一定の場合を除き，ご対応いたします。
• （６）（７）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。

(8) 質問・苦情について

(9) 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口

個人データの安全管理に係る基本方針

　当協会は、個人データの安全管理に係る基本方針として、次の事項を定めます。

1. 個人データについては、個人情報保護法、ガイドラインなどの法令等を遵守して厳重管理します。
2. 当協会は、個人データの安全管理の一元管理を図る体制を構築します。
3. 当協会は、当協会の役職員として取るべき行動を具体的に示すものとして、別途「個人データ管理規程」を制定します。
4. 当協会は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底させるために計画的に教育・研修などを行います。
5. 当協会は、本基本方針の遵守状況などを定期的に点検・評価して適宜安全管理対策を見直し、適正な安全管理に努めます。
6. 当協会は、本基本方針を必要に応じて継続的に改善することに努めます。
7. 当協会における安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口は以下のとおりです。

　住所：鹿児島市加治屋町14番3号 電話番号：099−223−0273 部署名：総務部

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

1. 当協会が取り扱う個人情報の利用目的(法21条1項関係)

　当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

• 法に基づき、お客様の個人情報を、信用保証業務及びこれに付随する業務並びに以下の目的の達成に必要な範囲で利用すること
• お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと

1. 経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種保証制度利用のご案内
2. 保証申込・条件変更申込の受付、審査、決定
3. 保証利用資格の確認及び保証利用の継続的な管理
4. 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
5. 取引上必要な各種郵便物の送付
6. 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
7. 市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施
8. 保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻
9. 求償権の行使
10. 経営改善、事業再生の支援
11. 信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続き
12. その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営

2. 各種アンケート等における利用目的の限定

3. 個人情報の取得元又はその取得方法について

1. 信用保証委託申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
2. お客様が信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合
3. 債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

4. ダイレクト・マーケティングの中止について

5. 個人データの取扱いの委託について

　(委託する事務の例)

　　1.行方不明先等の調査業務

　　2.債権管理回収業務

6. 個人情報の第三者提供について(法27条1項関係)

7. 共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)

(1)共同利用される個人データの項目

1. 創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書並びに申込時及び申込後提出する書類に記載された情報
2. 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3. 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4. 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5. 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6. 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7. 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8. その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報

(2)共同利用者の範囲

1.信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づく信用保証協会
   具体的な名称については、次のホームページをご覧ください。

   https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

2.一般社団法人全国信用保証協会連合会

(3)利用目的

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称，住所，代表者の氏名

8. 当協会が取り扱う保有個人データに関する事項(法32条1項関係)

(1)当該個人情報取扱事業者(当協会)の名称，住所，代表者の氏名

(2)すべての保有個人データの利用目的

(3)開示等の請求等に応じる手続等に関する事項(法37条関係)

　開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書(イ参照)に必要書類を添付のうえ、持参又は郵送によりお願い申し上げます。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

　住所
　〒892-0846 鹿児島市加治屋町14番3号
　鹿児島県信用保証協会 各担当部署

　電話番号
　総　務　部：099−223−0273
　保　証　部：099−223−0271（保証のご利用に係る件）
　経営支援部：099−223−0274（経営支援等に係る件）
　管　理　部：099−223−0272（代位弁済後の返済等に係る件）

　イ　開示等の請求等に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書(ア)を当協会ホームページ(http://www.kagoshima-cgc.or.jp)からダウンロードし、所定の事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類(イ)を添付してください。なお、本申請書は当協会各部の窓口にも備え置きしております。

　　(ア)当協会所定の申請書

　　(イ)本人確認のための書類

９．保有個人データの安全管理措置に関する事項（法32条１項４号，施行令10条，法23条関係）

　当協会は，個人データについて，漏えい，滅失又は毀損の防止等，その管理のために次のとおり，必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

　（基本方針の策定）

・個人データの適正な取扱いの確保のため，「関係法令・ガイドライン等の遵守」，「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

　（個人データの取扱いに係る規律の整備）

・取得・入力，利用・加工，保管・保存，移送・送信，消去・廃棄等の段階ごとに，取扱方法，責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定

　（組織的安全管理措置）

・個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに，個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し，個人情報保護法や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

・個人データの取扱状況について，定期的に自己点検を実施するとともに，他部署による監査を実施

　（人的安全管理措置）

・個人データの取扱いに関する留意事項について，従業者に定期的な研修を実施

　　・個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載

　（物理的安全管理措置）

・個人データを取り扱う区域において，従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うととともに，権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

・個人データを取り扱う機器，電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに，事務所内の移動を含め，当該機器，電子媒体等を持ち運ぶ場合，容易に個人データが判明しないよう措置を実施

　（技術的安全管理措置）

・アクセス制御を実施して，担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

10. 苦情の受付窓口に関する事項(法32条1項4号、施行令10条、法40条関係)

11. 備考