新型コロナウイルス感染症対応の伴走支援型特別保証が令和６年６月末で廃止されたことに伴い，令和６年７月１日から，国の新たな保証制度「経営力強化保証制度」（全国統一制度）の取扱いを開始しました。

 

　金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い，事業者の経営力の強化を図ることを目的とした制度です

 

・保証限度額

　　２億８，０００万円（組合等４億８，０００万円）

・資金使途

　　事業計画の実施に必要な事業資金

　　※ＳＮ５号を利用した場合は、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限ります

・信用保証料率

　　通常より１区分低い信用保証料率を適用（料率区分９の場合は９の保証料率が適用されます）

　　※セーフティネット保証５号の場合は０．８０％

 

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