「伴走支援型特別保証制度」が令和５年１月

１０日付で改正されました。

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　（制度の特徴）

・融資限度額は１億円です。

・信用保証料は、全事業者に対し、事業者負担

　が0.2～1.15％となるよう国が補助します。

　※令和３年度以降の「伴走支援型特別保証制

　　度」の既往融資残高を含めます。

　※危機指定期間中（延長後の期間も含む）

　　に信用保証協会が保証申込を受け付けし、

　　かつ貸付実行されたセーフティネット保

　　証５号（８０％保証）を既往借入金の範

　　囲内の額でセーフティネット保証４号（

　　１００％保証）で借換えることができま

　　す。（令和５年１月１０日変更）

　※１００％保証の既往借入金をセーフティ

　　ネット保証５号又は一般保証で借換える

　　場合（既往借入金の範囲内の額で借換え

　　る場合に限る）については、責任共有対

　　象外となります。（令和５年１月１０日

　　変更）

 

次のアまたはイのいずれかに該当し、経営行

動計画書を策定している方が対象となります。

ア　セーフティネット保証４号・５号に関す

　　る市町村長の認定をうけていること。

※セーフティネット保証４号は新型コロナ

　ウィルスに限らず、利用できるようになり

　ました。（令和５年１月１０日変更）

イ　セーフティネット保証４号・５号に関す

　　る認定を受けていないが、次のいずれか

　　に該当すること。

１．最近１か月間の売上高が前年同月の売上

　　高と比較して５％以上減少していること。

　（令和５年１月１０日変更）

２．最近１か月間の売上高総利益率が前年同

　　月、直近決算のいずれかの売上高総利益

　　率と比較して５％以上減少している又は

　　直近決算の売上高総利益率が直近決算前

　　期の売上高総利益率と比較して５％以上

　　減少していること。（令和５年１月１０

　　日変更）

３．最近１か月間の売上高営業利益率が前年

　　同月、直近決算のいずれかの売上高営業

　　利益率と比較して５％以上減少している

　　又は直近決算の売上高営業利益率が直近

　　決算前期の売上高営業利益率と比較して

　　５％以上減少していること。（令和５年

　　１月１０日変更）