保証限度額

● 個人・法人
■ 2億8,000万円 （無担保保証8,000万円含む）
● 組合
■ 4億8,000万円 （無担保保証8,000万円含む）
ほかに、国の施策による特別の資金を対象とした保証では、上記の保証とは別枠で各制度ごとに限度が定められています。

保証期間

一般的な保証期間は次のとおりです。
運転資金 10年以内
設備資金 20年以内
運転・設備資金 10年以内
※各保証制度の制度要綱において保証期間が定められている場合があります。また審査の結果、最長期間でのお取り扱いができない場合もあります。
各制度のご案内 »

資金使途

事業経営に必要な運転資金と設備資金です。 次のような資金は対象となりません。
  1. 生活資金、投機資金
  2. 転貸資金(組合転貸資金を除く)
  3. 金融機関から直接借り入れた資金を返済するための資金(旧債振替資金)
    ※協会が認めた場合を除く

連帯保証人

法人の代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。ただし、次のいずれかに該当する場合は、連帯保証人になっていただく場合があります。
  1. 経営者以外の実質経営権を有する方
  2. 営業許可名義人
  3. 経営者と共に当該事業に従事する配偶者
  4. 経営者が健康上に問題がある場合の事業承継予定者
  5. 保証申込に際し、積極的に連帯保証の申し出がある事業協力者
  6. 資金使途が組合転貸資金である場合の転貸先組合員

担保

信用保証利用状況や資金使途等に応じて必要となります。

担保となるもの

  • 不動産　…　管理や処分困難なものは担保としないこともあります。
  • 有価証券　…　公債及び上場企業の株式・社債に限ります。
  • 流動資産　…　流動資産担保融資保証での取扱いとなります。