新型コロナウイルス感染症関連に係る保証制度FAQ

（新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等（４月１日創設、５月１日全国統一保証制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を追加、６月１９日借入限度額4,000万円まで引き上げ、１２月１４日取扱期間延長、令和３年１月２９日借入限度額6,000万円まで引き上げ、令和３年２月１７日借換要件緩和）１）

（1）令和２年４月に新型コロナウイルス関連の保証制度を利用して融資を受けたが、令和２年５月１日、本制度へ全国統一保証制度が追加されたことにより拡充された優遇措置「保証料０％、貸付金利実質３年間０％、据置最大５年」は受けられないのですか？

（2）本制度にて保証料補助及び利子補給を目的として、コロナウイルス感染症が発生する前の既存の保証協会の借入をまとめたり、借換えることはできますか？

（3）本制度は無担保だと聞いていますが、有担保となるケースがありますか？

（1）保証付借入については幅広く借換えを認めることとしております。お手数をおかけいたしますが、本制度にて再度お申込をいただき、借換えすることにより優遇を受けていただくこととなります。
なお、５月１日以降本制度をご利用いただき全国統一の優遇措置（保証料０％、貸付金利実質３年間０％、据置最大５年）を受けた借入については、原則として借換えは認められておりませんのでご留意ください。
【例外的に本制度のご利用により全国統一の優遇措置を受けた借入れの借換えが認められる３つのケース】
・セーフティネット保証５号認定による本制度の借入を、セーフティネット４号または危機関連保証認定による本制度によって借換えを実施するケース
・経営者保証を付している本制度の借入を、経営者保証免除対応を適用して本制度によって借換えを実施するケース

・（令和３年２月１７日追加）自金融機関扱いの本制度の借入を、本制度によって借換えを実施するケース

（2）可能です。なお、資金使途を既存の保証付借入への一部内入れのみとすることも可能となっています。
但し、その場合、既存の保証付借入については条件変更（返済方法の変更）が必要となりますのでご留意ください。

なお、借換えにあたっては、「お客様の事業規模」、「借換えたい既存借入の融資実行日・保証割合」、「取得する認定書の種類」、「利用する融資制度」によってさまざまなパターンが想定されますので、申込金融機関とよくご相談のうえお申込みください。

【借換えに関する金融機関の皆さまへのお願い】

本制度のご利用については、中小企業庁や金融庁より、中小・小規模企業者に対する書類準備等の負担を極力減らすよう各種要請がなされております。

上記の通り保証付借入については借換えが幅広く認められておりますが、何度も借換えを行うことは中小企業庁や金融庁が本来想定していた本制度の使い方とは異なることとなります。

従いまして、借換えに際しては、中小・小規模企業者の負担やメリット等を十分考慮したうえ、お取り組みいただきますようお願い申し上げます。

（3）以下のケースを除き、無担保で審査を行っています。

(ケース１)借換え対象となる保証が根抵当権を条件とした有担保扱いの保証であって、当該担保が引き続き必要と判断され、借換え前と同額以下の保全額となる担保条件で借換えを行う場合。

(ケース２)中小企業者からの希望により既に設定している根抵当権を流用する場合。

(ケース３)既に設定している根抵当権を流用して、担保充足型によって経営者保証を提供しないことを中小企業者が希望している場合。

(ケース４)融資を受けた資金で購入する物件に（根）抵当権を設定し、担保として徴求する場合。

（新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等（４月１日創設、５月１日全国統一保証制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を追加、６月１９日借入限度額4,000万円まで引き上げ、１２月１４日取扱期間延長、令和３年１月２９日借入限度額6,000万円まで引き上げ、令和３年２月１７日借換要件緩和）２）

(1)金融機関チェックシートは必ず添付する必要がありますか？

(2)本制度を利用して全国統一の優遇措置を受けたいので、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金で６，０００万円、セーフティーネット対応資金で６，０００万円申込みたいのですが？
(3)本制度を利用して全国統一の優遇措置を受けたいのですが、取扱期間はいつまでですか？

(1)チェックシートは保証申込時に添付することを原則としております。

添付漏れが目立つ金融機関（及び支店）には、迅速かつ効率的な融資実行の実現のため、個別に協力要請をさせていただくこととなりますのでご留意ください。

また、チェックシートは添付されていても、チェック項目の精査がなされないまま、お申込書が提出されるケースもございますので、お申込み前にチェック項目の再確認をお願いいたします。

(2)お申込みいただけません。本制度の借入限度額は６，０００万円となっておりますので、合算で６，０００万円の範囲内でご利用いただいたうえ、それぞれの優遇措置を受けていただくこととなります。

(3)令和３年３月３１日当協会申込受付分までとなります。加えて、令和３年５月３１日までに金融機関による貸付が実行されることが必要です。

※全国統一の優遇措置が受けられる鹿児島県制度融資と優遇措置の内容

・新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金＝保証料０、金利負担実質３年間０、据置最大５年

・セーフティネット対応資金＝保証料0.425％、据置最大５年

（返済緩和や期間延長の条件変更を行うことで、変更保証料が発生いたしますが、変更保証料については優遇措置は受けられません（事業者負担となります）。）

（小規模企業者の定義）
小規模企業者とはどのような事業者のことですか？

「業種」と「常時使用する従業員数」でご確認いただけます。
以下に該当する場合は小規模企業者となります。

・「製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業・旅行業等」の方で、「常時使用する従業員数が２０人以下の場合」

・「卸売業、小売業、飲食業、サービス業」の方で、「常時使用する従業員数が５人以下の場合」

（奄美群島の中小・小規模企業者）
奄美群島に事業所を有す中小・小規模企業者は、新型コロナウイルスに対応する信用保証制度の利用が可能ですか？

２つの別枠保証制度（セーフティネット保証、危機関連保証）をご利用いただけます。詳しくは最寄りの金融機関および独立行政法人奄美群島振興開発基金（０９９７－５２－４５１１）へご相談ください。

（前年売上実績のない創業者）
創業後１年未満のため、認定書の取得に必要な「売上減少要件」について比較する前年度の売上が存在しません、その場合、保証制度を利用することはできないのですか？

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた中小・小規模企業者の方もご利用ができるよう認定書の認定基準の運用が緩和されており、創業後３か月以上の事業実績があれば認定を申請できるようになりました。

（対象業種の拡大）
どのような業種でも認定を申請することができますか？

農林漁業、金融業、取り立て業などは、取得することができません。

風営法第３条第１項の適用を受けた接待飲食等営業（公序良俗に反するなど社会的批判を受ける恐れのないもの）やパチンコホール等については、令和２年５月15日より、信用保証協会の保証対象業種に加わりましたので認定申請が可能となりました。

（認定手続きの迅速化）
保証制度の申込にあたって必要な認定書(本店所在地（個人事業主は主たる事業所所在地）のある市町村にて取得)については、認定手続きが早くなったと聞きました。

金融機関、地方公共団体、当協会が連携して、中小・小規模企業者への迅速な資金供給に取り組むため、認定手続きについては、金融機関による代理申請・代理受領を原則とすることとなりました。

なお、お申込みにあたっては、金融機関、当協会へは認定書の写しをご提出いただき、原本はご自身で保管ください。

（経営者保証免除対応）
経営者保証免除対応について教えてください。

本制度には、独自の経営者保証免除対応措置が設けられています。ご利用の要件については次のとおりです。

以下の（Ⅰ）及び（Ⅱ）を満たす事業者。

（Ⅰ）直近の決算が資産超過（注１）であること。

（Ⅱ）法人と経営者の関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやり取り（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲（注２）を超えていないこと。

（注１）表面財務諸表上の貸借対照表の純資産がプラスであることをいいます。「０」の場合は要件を満たしていないこととなります。

（注２）「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は１００万円以下であること」を最低限の目安としつつ、金融機関として総合的に判断していただいたうえご利用願います。

なお、ご利用の際は審査があります。また、同免除対応のご利用により上乗せとなる信用保証料０．２％についても保証料補助の対象です。お申込みの際には「経営者保証免除対応確認書」（原本）を添付ください。

（金融機関が中小・小規模企業者に対し実施するモニタリング）
モニタリングの実施についての当協会へ報告するタイミングを教えてください。

全国統一保証制度新型コロナウイルス感染症対応資金は、据置期間が１年を超える場合据置期間中のモニタリングがあります。

また、同資金以外の危機関連保証には、指定期間終了後から完済までのモニタリングがあります。

金融機関に対し期中管理・経営支援を促す観点からお願いしております。

融資実行日の属する半期（上半期４～９月、下半期10月～３月）を初回のモニタリング対象期間としています。

報告期間については、モニタリング対象期間終了後２か月以内とし、上半期の報告期間は10月～11月末まで、下半期の報告期間は４月～５月末までとします。
なお、令和２年12月31日までは当該報告が猶予されております。

（金融機関が中小・小規模企業者に対し実施するモニタリング２）
新型コロナウイルス感染症対応資金と同資金以外の危機関連保証を利用しており、それぞれがモニタリングの報告対象となっている場合、業況報告書は別々に提出する必要がありますか？

報告書は１枚で差し支えありません。その場合は、最も早く到来する報告期限までに提出する必要があります。

（金融機関が中小・小規模企業者に対し実施するモニタリング３）
モニタリングについては、訪問にて行う必要がありますか？

新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、電話やその他非対面の方法等、金融機関が妥当と判断する方法によるモニタリングでも差し支えありません。その場合は、方法や回数等を業況報告書の訪問記録欄の余白に記入してください。