初めての方へ金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い，事業者の経営力の強化を図ることを目的とした制度です
経営力強化保証制度の概要
保証内容
| 制度区分 | 協会制度 |
|---|---|
| 保証限度 | 2億8,000万円 組合等 4億8,000万円 |
| 保証期間 | 一括返済 １年以内 分割返済 運転資金５年以内（据置期間１年以内） 設備資金７年以内（据置期間１年以内） 借換資金１０年以内（据置期間１年以内） |
| 保証の対象 | 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ，自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う事業者 |
| 資金使途 | 事業計画の実施に必要な事業資金 ※ＳＮ５号を利用した場合は、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金（注）を借り換える場合に限ります （注）既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものをいいます ・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金 ・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金 ・保険法第１２条に規定する経営安定関連保証（保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金 ・保険法第１５条に規定する危機関連保証（保険法第２条第６項（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特例中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金 ・経営安定関連保証（５号）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受付し、かつ貸付実行された既往借入金 |
| 返済方法 | 一括返済又は分割返済 |
| 保証料率 | 一般 0.45％～1.75％ ＳＮ５号 0.80％ |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある |
| 担保 | 必要に応じて徴求 ※ＳＮ５号を利用した場合は，担保提供割引は適用されません。 |
保証料率
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※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。
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