金融機関並びに税理士等と当協会との緊密な連携のもと、中小企業者等が事業経営に必要な運転資金について一括返済方式の資金を一定期間継続することにより、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援するための保証制度です。
継続型連携サポート保証の概要
保証内容
制度区分 | 協会制度 |
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保証限度 | 500万円以上5,000万円以下とし、本制度の利用は1中小企企業者1口とする。 |
保証期間 | 1年以内【資格要件に該当する方は10年を限度に更新できます】 |
保証の対象 | (1)金融機関連携型 次の全ての要件を満たす中小企業者等であり、今後とも金融機関が支援・育成していきたい先 で償還能力があると認められるもの。 ア 1期以上の決算(確定申告)を行っている イ 金融機関及び協会において、返済条件の緩和が行われていない ウ 保証申込時、金融機関及び協会において、約定延滞がない エ 次のいずれかを満たすもの (ア)法人の場合 直近の決算において、債務超過でない、又は経常利益を計上している (イ)個人の場合 直近の確定申告において、申告所得金額が200万円以上である (2)税理士等連携型 上記(1)のすべての要件を満たし、かつ、税理士等が月次管理する中小企業者等であり、今 後とも金融機関及び税理士等が支援・育成していきたい先で、償還能力があると認められるも の。 ただし、上記(1)エのみを満たさない法人のうち、税理士等の支援による経営改善計画が策 定されており、本資金にて債務超過解消や経常利益の計上が見込まれるものは保証対象。 |
資金使途 | 運転資金(ただし,既存保証付融資(新型コロナ対策継続型サポート保証を除く)の借換資金は含まない) |
返済方法 | 一括返済 |
保証料率 | (1)金融機関連携型 年0.45%~1.90% (2)税理士等連携型 年0.35%~1.80% |
貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある |
担保 | 不要 |
取扱金融機関 | 各金融期間 |
保証料率
金融機関連携型 | |||||||||
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区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
保証料率 (年率%) | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
税理士等連携型 | |||||||||
区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
保証料率 (年率%) | 1.80 | 1.65 | 1.45 | 1.25 | 1.05 | 0.90 | 0.70 | 0.50 | 0.35 |
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