経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））の概要

サポートミーティングによる検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や，中小企業活性化協議会の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行うときに

保証内容

制度区分 協会制度
保証限度 2億8,000万円（無担保8,000万円、有担保2億円）
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円
保証期間 一括返済の場合　1年以内
分割返済の場合　15年以内（60月以内）
保証の対象 計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
資金使途 事業資金
但し、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法 分割返済又は一括返済
保証料率 ●信用保証料率　責任共有制度の場合０．８％、責任共有制度対象外の場合１．０％
　ただし、経営者保証免除対応（※）を適用する場合は０．２％上乗せする。
●信用保証料の補助　責任共有制度の場合０．６％、責任共有対象外の場合０．８％に相当する額を国が補助する。
　経営者保証免除対応を適用する場合、上乗せとなる信用保証料０．２％に相当する額についても国が補助する。
　ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。

（※）次の①および②にを満たす場合に、信用保証料率を０．２％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
　　　①直近の決算が資産超過であること
　　　②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報　　　　　酬・賞与、配当、オーナーへの貸し付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
貸付利率

金融機関の定めた利率
連帯保証人 必要となる場合がある
担保 必要に応じ徴求
申込手続 金融機関経由

保証料率

貸借対照表
責任共有対象の場合
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 0.20 - - - -
責任共有対象外の場合
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 0.20 - - - -

保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

基本となる必要書類

  • 信用保証協会所定の申込書類一式
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写し
  • その他業種・業態によって必要とする書類
  • （必要に応じて）印鑑証明書・資産証明書
  • （設備資金の場合）見積書
  • 本制度に係る事業再生計画書等
  • （経営者保証免除対応の場合）本制度に係る経営や保証免除確認書

※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。

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