初めての方へ経営革新のための事業の実施に必要となる事業資金を保証いたします。
経営革新関連保証の概要
保証内容
| 制度区分 | 協会制度 |
|---|---|
| 保証限度 | 8億8,000万円(組合16億8,000万円) 普通保証・・・2億円(組合4億円) 無担保保証・・・8,000万円 無担保無保証人保証・・・2,000万円 新事業開拓保証・・・3億円(組合6億円) 海外投資関係保証3億円(組合6億円) |
| 保証期間 | 運転資金5年以内 設備資金7年以内 |
| 保証の対象 | 中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画に従って、経営革新を行うための事業資金が必要な方 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 返済方法 | 均等分割返済(1年以内の据置も可) |
| 保証料率 | 年0.95%(新事業開拓保険及び海外投資関係保証に係る保証は、有担保保証1.05%、無担保保証1.15%) |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある(無担保無保証人保証は除く) |
| 担保 | 必要に応じ徴求 |
| 取扱金融機関 | 各金融機関 |
基本となる必要書類
- 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
- 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
- 決算書類、設備資金については見積書
- 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
- 承認経営革新計画書
※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。
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