創業支援資金(鹿児島市制度)の概要

鹿児島市内で創業される方を対象として制定された保証制度です。

保証内容

制度区分 鹿児島市
保証限度 2,000万円(うち運転資金は1,400万円)
保証期間 創業関連保証対応
運転資金7年以内(据置12月以内)
設備資金10年以内(据置12月以内)
※スタートアップ創出促進保証制度を利用し,保証機関の保証がない融資を原則同時に実行する場合などは据置3年以内になります。

一般保証対応
運転資金7年以内(据置12月以内)
設備資金10年以内(据置18月以内)
保証の対象 【創業関連保証対応】
(1)市内で事業を開始した個人、又は会社を設立した個人で設立から1年を経過していない方
(2)市内で1月以内(※)に新たに個人で事業を開始、又は、2月以内(※)に新たに会社を設立しようとする方
  ※本市の特定創業支援等事業(創業スキル養成講座等)を受けて創業する方は、6月以内となります。
(3)市外で創業してから5年未満で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする個人又は会社を設立した個人(移転後1年未満の方を含む)

【スタートアップ創出促進保証対応】
 ※保証申込時において税務申告1期未終了者は、事業開始に必要とする資金額の10分の1以上の自己資金が必要です。
 ※融資実行後、会社を設立して3年目及び5年目に「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の提出が必要です。
(1)市内で会社を設立した個人で、設立から1年を経過していない方
(2)市内で2月以内(※)に新たに会社を設立しようとする方
  ※本市の特定創業支援等事業(創業スキル養成講座等)を受けて創業する方は、6月以内となります。
(3)市外で創業してから5年未満で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする会社を設立した個人(移転後1年未満の方を含む)

【一般保証対応】
創業関連保証対応の(1)(3)又は、以下に該当する場合
(1) 市内で新たに事業を開始する方
資金使途 運転資金、設備資金
返済方法 元金均等による月賦償還
保証料率 創業関連保証対応
年1.00%

スタートアップ創出促進保証対応
年1.20%

一般保証対応
年0.45%〜1.90%

※ 2/3保証料補助あり。鹿児島市が定めるセミナー等(創業スキル養成講座や創業塾、SOHOインキュベーションマネージャーによる個別支援、リノベーションスクール等)の修了者、または女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)が利用する場合、3/4。なお、セミナー等の修了者が女性、若者、シニアの場合、4/5。
貸付利率
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内
1.85 2.05 2.15 2.35 2.45

年率[%]

連帯保証人 必要となる場合がある
担保 必要に応じ徴求
取扱金融機関 鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島信用金庫・鹿児島相互信用金庫・鹿児島興業信用組合・商工組合中央金庫・福岡銀行・西日本シティ銀行・肥後銀行・熊本銀行・宮崎銀行・宮崎太陽銀行・奄美大島信用金庫・鹿児島県医師信用組合

保証料率

貸借対照表
創業関連保証対応
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 1.00 - - - -
スタートアップ
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 1.20 - - - -
一般保証対応
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

基本となる必要書類

  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要、鹿児島市中小企業融資資金借入申込書
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 市県民税納税の滞納がないことの証明書
  • 決算書書類、設備資金については見積書
  • 事業計画書、資格を有することの証明書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • その他業種、業態によって必要とする書類

※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。