１．経営改善支援連絡会議の設立経緯

• 　新型コロナ禍の長期化や原油・原材料価格の高騰などにより、資金繰りのみならず多様な経営課題に直面する事業者に対して地域金融機関や支援機関などが、それぞれの強み・特性 を活かし相互に連携・協働しながら、早い段階から金融支援、経営改善支援に取り組むことにより，事業者の収益力の改善を図る必要があります。
• 　このような取組を加速するため、令和5年4月、中小企業支援ネットワーク（事務局：県中小企業支援課）内に、従来の事業再生支援連絡会議及び事業承継支援連絡会議に加え，新たに「経営改善支援連絡会議（以下「連絡会議」）」 を設置しました。

２．経営改善支援連絡会議の位置づけ

・NWの事業再生支援連絡会議及び事業承継支援連絡会議に加え、新たに経営改善支援連絡会議を設置する。
　会員は，NWの構成団体とする。
・連絡会議には幹事会を置くほか、個別中小企業者の支援に取り組むため、必要に応じて個別経営相談会議
　を開催する。
・連絡会議の事務局は、鹿児島県信用保証協会に置く。
・設置期間は、ゼロゼロ融資の償還のための本業支援を主目的とすることに鑑み、当面、令和５年４月１日
　からの５年間とする。

経営改善支援連絡会議（通称：ゼロプロ）のチラシはこちらから＞＞＞

３．経営改善支援連絡会議の支援フロー

【支援フローについて】

• 1次支援　

コロナ禍で資金繰りのみならず多様な経営課題に直面する事業者又は取引金融機関などNW会員からの支援要請に基づき、事務局職員及び支援要請機関職員において訪問・面談（1次支援）し、現況及び課題の確認を行い、2次支援の必要性を検討します。

• 2次支援　

2次支援においては，必要に応じて事業者，取引金融機関，支援機関，協会（事務局）で個別経営相談会議を開催し，各々の経営課題に応じて，必要な資金繰り支援，本業支援などを行います。

• モニタリング　

支援策の着実な実行を担保するためのモニタリングも実施します。

４．連携機関一覧

• 鹿児島銀行，南日本銀行，鹿児島信用金庫，鹿児島相互信用金庫，奄美大島信用金庫，鹿児島興業信用組合，奄美信用組合，鹿児島県医師信用組合，日本政策金融公庫（国民生活事業），日本政策金融公庫（中小企業事業），商工組合中央金庫，地域経済活性化支援機構，鹿児島県中小企業活性化協議会，鹿児島県商工会議所連合会，鹿児島県商工会連合会，鹿児島県中小企業団体中央会，かごしま産業支援センター，鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター，奄美群島振興開発基金，南九州税理士会鹿児島県連合会，鹿児島県中小企業診断士協会，鹿児島県弁護士会，日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会，鹿児島県行政書士会，鹿児島県，鹿児島市，財務省九州財務局鹿児島財務事務所，経済産業省九州経済産業局　以上　当協会を含め29機関