初めての方へ一定の財務要件を満たす方が経営者保証無しで設備投資及び事業拡大を行いたいときに
財務要件型無保証人保証の概要
保証内容
| 制度区分 | 協会制度 |
|---|---|
| 保証限度 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） |
| 保証期間 | 分割返済の場合 7年以内（12月以内の据置可） 一括返済の場合 2年以内 |
| 保証の対象 | 以下の（1）～(3)のいずれかに該当する中小企業者であること。 (1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20％以上であること。 ② 純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10％以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。 （2）純資産額が3億円以上5億円未満であり以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20％以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10％以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。 （3）純資産額が5億円以上であり以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が15％以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が5％以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 返済方法 | 分割又は一括返済 |
| 保証料率 | 保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率 |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 必要に応じ徴求 |
| 取扱金融機関 | 各金融機関 |
保証料率
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