初めての方へ事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するときに
事業承継サポート保証の概要
保証内容
| 制度区分 | 協会制度 |
|---|---|
| 保証限度 | 2億8,000万円 |
| 保証期間 | 15年以内（24月以内の据置可） |
| 保証の対象 | 以下の全ての要件を満たす方を対象とする。 （１）事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画（※）を策定していること。 （２）持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。 （３）持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること。 （４）承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業を行っていること。 （５）承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。 ※事業承継計画書（任意書式）は以下の全ての項目を記載していることが必要です。 ①事業承継の類型 ②持株会社および事業会社の概要 ③持株会社の株主構成・出資比率 ④事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率 ⑤持株会社および事業会社の収支計画 ⑥事業承継を行う背景・理由 ⑦持株会社方式および併用する他の事業承継手法による効果 ⑧事業会社の株式評価 ⑨資金調達方法 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 保証料率 | 年1.15% |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
| 連帯保証人 | 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 担保 | 必要に応じ徴求 |
| 取扱金融機関 | 各金融機関 |
※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。
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