ご利用案内

ご利用いただけるお客様

所在地・業歴

県内に事業所(個人の場合は住居又は事業所)を有し、事業を営んでいる中小企業の方々が対象です。但し、保証制度要綱等で別に業歴が定められている場合は、その定めによります。

企業規模

資本金又は従業員数が、次のいずれか一方の要件を満たしていることが必要です。

企業規模要件

(注)個人企業の場合は従業員数が該当要件となります。
また、サービス業に分類される医業で医療法人の場合は、従業員数が300人以下であれば対象となります。
組合の企業規模については窓口でおたずねください。

許可

事業を営むための許認可、登録、届出等の必要なものは、その許可等を受けていることが必要です。

対象業種

次の業種を除く方々が利用できます。
農業・林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)・漁業、金融、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他中小企業信用保険法等において不適当と認める業種。

保証を受けられない方

次に該当する場合は保証できませんのでご注意ください。

(1)既保証債務を延滞している方及びその保証人
(ただし、再生計画に基づき、支援対象となる中小企業者を除く)

(2)保証協会の代位弁済を受け、その求償権残高のある中小企業者及びその保証人
(ただし、事業再生保証、求償権消滅保証の対象となる中小企業者を除く)

(3)銀行取引停止処分を受けている中小企業者及び1回目の不渡後6月を経過していない中小企業者

(4)破産・民事再生・会社更生・会社整理等を申立中で、裁判所の開始決定に至らない中小企業者

(5)休眠会社(最後の登記後12年以上経過した株式会社で、会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされたもの)及び休眠組合

(6)申込書類作成等で負債を隠したり、不実の記載をされた中小企業者

(7)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者

(8)その他、信用を供与することが不適当であると協会が判断した中小企業者


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