ご利用案内

経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証制度)

 産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計 画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援します。

申込人資格要件

以下に掲げるいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って,事業再生を行い,金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。

(1)中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

(2)中小企業再生支援協議会の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

(3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画

(4)整理回収機構が策定を支援した再生計画

(5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

(6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

(8)個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

(9)中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

(10)サポートミーティング(経営サポート会議)※による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画
※信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し,中小企業者ごとに経営支援の方向性,内容等を検討する場

保証限度
2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途
事業資金。ただし,事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法
一括返済又は分割返済
保証期間
(1)一括返済の場合
  1年以内
(2)分割返済の場合
  15年以内(据置は1年以内)
信用保証料率
[責任共有制度対象の場合]0.8%(会計参与設置会社については0.1%割引)
[責任共有制度対象除外の場合]1.0%(会計参与設置会社については0.1%割引)
貸付利率
金融機関所定利率
連帯保証人,担保
(1)連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要。
(2)担保 必要に応じて徴収する。
金融機関の責務及び報告
(1)金融機関は中小企業者から四半期毎に計画の実行状況の報告を受けることが必要。
(2)金融機関は信用保証協会に対し年1回(原則3年),支援状況等を報告することが必要。

申込手続

基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書,申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書
  • 印鑑証明書,資産証明書
  • 決算書類
  • 事業再生計画
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写し
  • その他業種・業態によって必要とする書類

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