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経営者保証ガイドライン対応保証制度

 「経営者保証に関するガイドライン」(2013年12月5日経営者保証に関するガイドライン研究会公表)の趣旨を踏まえ,経営者保証に依らない資金調達を支援します。

申込人資格要件

中小企業者であって,以下に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たすもの。

(1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。

(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが,社会通念上適切な範囲を超えないこと。

(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており,本制度による保証付き融資を実行後も  提供すること。

(4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして,次の[無担保無保証人要件]又は[有担保無保証人要件]のいずれかに該当すること。
[無担保無保証人要件]以下の(1)を充足し,かつ(2)又は(3)のいずれか1項目を充足すること。
 (1) 自己資本比率が20パーセント以上であること。
 (2) 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
 (3) インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
[有担保無保証人要件] 以下の(1)及び(2)をともに充足すること。
 (1) [無担保無保証人要件]①から③までのいずれか1項目以上を充足すること。
 (2) 法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。

保証限度
2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途
運転資金又は設備資金
返済方法
一括返済又は分割返済
保証期間
(1) 一括返済の場合
  1年以内
(2) 分割返済の場合
  運転資金3年以内,設備資金5年以内
信用保証料率
借入金額に対して0.45%から1.90%
貸付利率
金融機関所定利率
ただし,本制度と同時に融資する協調融資の利率より低い利率を適用するものとする。
連帯保証人,担保
連帯保証人は不要。担保は[有担保無保証人要件]に該当する場合を除き,不要。
本制度の利用に係る金融機関の責務及び報告
(1)協調融資
 取扱金融機関は,本制度による保証付き融資の実行と同時に,信用保証協会の保証を付さない融資(経営者保証に依らない無保証人融資)を,本制度による保証付き融資額の6割以上の割合の金額にて同等の融資条件(貸付利率を除く)で貸し付けることを要する。
(2)適時適切な財務情報等の報告
 取扱金融機関は中小企業者から,原則として年1回,中小企業者の事業年度毎に,信用保証協会に対し,中小企業者の財務情報等の状況並びに申込人資格要件を充足しているか否かを報告しなければならない。
 なお,取扱金融機関は,中小企業者からの情報取得等によって,本制度による保証付き融資実行後に申込人資格要件を欠く状況が判明した場合は,速やかに信用保証協会に報告し,経営者保証を求めることも含め,協議を行うものとする。
基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書,申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書
  • 印鑑証明書,資産証明書
  • 決算書類
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写し
  • 資格要件申告書,資格要件確認シート
  • その他業種・業態によって必要とする書類

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