中小企業特定社債保証

お客様が発行する社債(私募債)について保証を行うことにより、事業資金の調達を図ることを目的とした保証制度です。

保証の対象

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者。

(1) 純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下のア又はイのいずれか1項目及びウ又はエのいずれか1項目を充足すること。

ア 自己資本比率が20%以上であること。

イ 信純資産倍率が2.0倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

(2) 純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下のア又はイのいずれか1項目及びウ又はエのいずれか1項目を充足すること。

ア 自己資本比率が20%以上であること。

イ 純資産倍率が1.5倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

(3) 純資産額が5億円以上であり、以下のア又はイのいずれか1項目及びウ又はエのいずれか1項目を充足すること。

ア 保自己資本比率が15%以上であること。

イ 純資産倍率が1.5倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が5%以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算となります。
※インタレスト・カバレッジ・レーシオ=(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)

保証限度

4億5,000万円

ただし、経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円を限度とします。また、私募債に係る保証割合は80%とします。
(したがって、保証付き私募債の発行価額は5億6,000万円が限度となります。)

保証形式
信用保証協会及び金融機関の共同保証形式
(但し、証券化を活用するものを除く)
資金使途
運転資金・設備資金
保証期間
7年以内
返済方法
一括又は定時償還
保証料率
保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率
※保証料率早見表参照
貸付利率
金融機関の定めた利率
連帯保証人
必要ありません(但し、共同保証人は必要)
担保
不要(但し、2億円超は原則徴求)
取扱金融機関
各金融機関
申込手続

申込手続

基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書(根保証用)、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類、設備資金については見積書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • 私募債発行に伴う所定資料

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