経営革新関連保証

経営革新のための事業の実施に必要となる事業資金を保証いたします。

保証の対象
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第9条第1項に規定する経営革新計画を行政庁に提出し、承認を受けた同法第2条第1項各号に規定する中小企業者
保証限度

5億8,000万円(組合10億8,000万円)

普通保証 2億円(組合4億円)
無担保保証 8,000万円
無担保無保証人保証 1,250万円
新事業開拓保証 3億円(組合6億円)
資金使途
運転資金・設備資金
保証期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
返済方法
均等分割返済(1年以内の据置も可)
保証料率
年0.95%(新事業開拓保険に係る保証は、有担保保証1.05%、無担保保証1.15%)
ただし、会計参与設置会社については、0.1%を割引いた料率を適用する。
※保証料率早見表参照
貸付利率
金融機関の定めた利率
連帯保証人
原則として法人代表者以外不要(無担保無保証人保証は除く)
担保
8,000万円超は有担保
取扱金融機関
各金融機関
申込手続

申込手続

基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類、設備資金については見積書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • 承認経営革新計画書

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