経営資源活用関連保証

中小企業新事業活動促進法に規定する個人・法人のお客様に対して保証いたします。

保証の対象

次の(1)又は(2)の各号のいずれかに該当する中小企業者

(1) 産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号。以下「法」という。)第32条第2項に規定する認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行う方

(2) 産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号。以下「法」という。)第32条第2項に規定する認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行う方

ア 平成28年3月31日までに中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第180号)第2条第9項に規定する特定補助金等の交付を申請し、その成果を利用した事業活動を実施する方

イ 平成28年3月31日までに独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15号第1項第6号の助成を申請し、当該助成に係る経営の革新を行う方

ウ 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第4条第1号の規定によろう廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する特別措置法(平成7年法律第47号)第4条第1項に規定する研究開発等事業計画を都道府県知事に提出し、認定を受けた同法第2条第1項に掲げる中小企業者であって、認定研究開発等事業計画に従って研究開発等事業を実施する方

保証限度

5億8,000万円(組合10億8,000万円)

普通保証 2億円(組合4億円)
無担保保証 8,000万円
無担保無保証人保証 1,250万円
新事業開拓保証 3億円(組合6億円)
資金使途
 
運転資金・設備資金
保証期間
運転資金5年以内
返済方法
均等分割返済(1年以内の据置も可)
保証料率
年0.95%(新事業開拓保険に係る保証は、有担保保証1.05%、無担保保証1.15%)
ただし、会計参与設置会社については、0.1%を割引いた料率を適用する。
※保証料率早見表参照
貸付利率
金融機関の定めた利率
連帯保証人
原則として法人代表者以外不要(無担保無保証人保証は除く)
担保
8,000万円超は有担保
取扱金融機関
各金融機関
申込手続

申込手続

基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類、設備資金については見積書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • 承認経営革新計画書

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