創業等関連保証

中小企業新事業活動促進法に規定する個人・法人のお客様に対して保証いたします。

保証の対象

下表の中小企業者(個人又は会社)が対象となります。

保証対象者
事業開始時期
要件
申込時の人格
事業を営んでいない個人 (1-(1))
1ヵ月以内
新たに事業を開始する具体的計画を有する者
個人
会社設立を計画する個人 (1-(2))
2ヵ月以内
新たに事業を開始する具体的計画を有する者
個人
会社設立を計画する会社 (1-(3))
-
中小企業者である会社 法人
事業を開始した個人 (2-(1))
-
事業を開始した日以後5年未満 個人
個人が設立した会社 (2-(2)) - 会社を設立した日以後5年を経過しない者 法人
会社が設立した会社 (2-(3)) - 会社を設立した日以後5年を経過しない者 法人
保証限度

(1)上表1-(1)及び1-(2)に該当するものについては、1,500万円とし、自己資金額を保証限度額とします。

(2)上表1-(3)及び2-(1)、(2)、(3)に該当するものについては、1,500万円を保証限度額とします。

(3)創業者(上表1-(1)及び1-(2))又は新規中小企業者(上表2-(1)及び2-(2))の創業関連資金については、創業等関連保証、創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用することが可能です。保証限度額は創業等関連保証1,500万円、創業関連保証及び再挑戦支援保証を合算して1,000万円ですので、すべての制度を併用した場合の限度額は、2,500万円となります。

(4)創業関連保証、再挑戦支援保証、創業等関連保証及びこれらの保証以外の無担保保険に係る保証を併せ行う場合にあっては、無担保保険限度額(8,000万円)となります。

保証期間
10年以内
返済方法
均等分割返済(1年以内の据置可)
保証料率
年1.00% ※保証料率早見表参照
ただし、会計参与設置会社については、0.1%割引いた料率を適用します。
貸付利率
金融機関の定めた利率
連帯保証人
原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
担保
不要
取扱金融機関
各金融機関
申込手続

申込手続

基本となる必要書類
  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類、設備資金については見積書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • 創業計画書(1-(1)・1-(2)・1-(3))
  • 自己資金確認書類(1-(1)・1-(2))

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